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浮気の慰謝料が請求できる理由と請求方法

最近ではタレントや政治家などの浮気がワイドショーなどでも多く取り上げられ、耳にする機会が増えてきたように感じている人も多いのではないでしょうか。また、テレビドラマなどでも浮気を題材にしたものがあり、浮気は特別なものではなくなりつつあるのかもしれません。

浮気と聞くと「離婚」や「慰謝料」と連想する人も居ると思いますが、実際に慰謝料がどうして請求できるのかを知っている人やその請求方法を知っている人は少ないのではないでしょうか?

そんな、気になる浮気の慰謝料について説明したいと思います。

浮気は犯罪ではありませんが不法行為にあたります

まずは、「犯罪」とは何かを簡単に説明します。

簡単に言うと犯罪とは「刑法を違反し、刑罰対象となる行為」のことになります。

浮気に関しては刑法で定められている訳ではありませんので、罰則も当然なく犯罪とは言えません。浮気をしたら警察に逮捕されたという話が無いのは、そもそも刑法に定められて居ないので、犯罪にならないためです。

犯罪にならないのであれば、浮気は道徳的にダメなだけで、問題ないのではないかと考える人も居ると思いますが、浮気は「民法」で損害賠償の請求ができると記載されており、「不法行為」にあたると解釈されます。

民法の709条と710条には、「不法行為による損害賠償請求ができる」と記載されています。

刑法と民放の違い

民法は個人間の紛争についての法律です。一方、刑法は国家から個人に対する禁止事項を定めた法律です。刑法は警察などの国家権力により強制されますが、民法は私人間の問題なので、基本的に警察は関与しません。

つまり、浮気をしても犯罪には当たりませんので、警察に逮捕されたりすることはありません。

ただし、浮気は不法行為にあたる為、慰謝料を請求される可能性があることになります。

浮気(不倫)の法律的定義

法律上の不貞行為(浮気)とは、「配偶者のある人が、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係をもつこと」と定義されています。

浮気の基準に関しては人それぞれの考え方があり、男女で食事をしたら浮気と考える人も居れば、キスをしたら浮気と考える人も居ます。何処からが浮気で何処までならOKかは、夫婦の問題でもありますので、特に正解は無いと考えることも出来ます。

ただし、浮気に対して慰謝料を請求する場合には、「肉体関係があったか」で判断される事になります。

肉体関係とは性的関係のことであり、分かりやすく言うとセックスをしたかが基準になります。

肉体関係がないデートやキスなどの浮気では、基本的に慰謝料の請求は出来ないことになります。

また、「自由意思」で肉体関係をもつこととありますので、レイプや強姦など同意がない肉体関係の場合には、自由意思とは言えませんので、慰謝料の請求は出来ない事になります。

浮気に関する慰謝料請求は、婚姻関係にある夫婦には貞操義務が課せられているから請求できるものであり、結婚をしていない交際相手が浮気をした場合には慰謝料請求は基本的に出来ません。

ただし、婚約をしている場合や籍を入れていない事実婚の場合には、慰謝料が認められる場合もあります。

浮気の慰謝料を請求できる相手

浮気の慰謝料は「配偶者」と「浮気相手」の2人に支払う責任がありますので、慰謝料請求は「配偶者と不倫相手の両者」にすることができます。また、あなたの希望するどちらか一方だけに請求することも可能です。(浮気の慰謝料の総額は同じになりますので、双方から二重に慰謝料を請求する事は出来ません。)

ただし、全ての場合で「配偶者」と「浮気相手」の両方に慰謝料が請求できる訳ではありません。

婚姻関係にある夫婦には貞操義務が有りますので、全ての浮気で「配偶者」には慰謝料を請求できることになりますが、通常は夫婦の財布は一つの場合が多く、配偶者の財布から自分の財布に金銭が動いただけになります。そのため、離婚をしない夫婦にとっては配偶者に慰謝料を請求するメリットはない場合が多く、特別な事情がある場合を除き請求しないことが一般的です。

つまり、配偶者に慰謝料が請求できる場合とは、離婚が前提の場合と考えることが出来ます。

浮気相手に慰謝料を請求できる場合とは

  • 浮気相手に「故意・過失」があること
  • 不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと

の2つの条件を満たす場合になります。

「浮気相手が配偶者の事を既婚者と知っていた場合」「通常、既婚者と気付く状況であるにもかかわらず把握していなかった場合」「婚姻関係が破綻していたと勘違いしていたが、注意を払えば破綻していないことに気が付く状況にあった場合」などの場合には、浮気相手に「故意や過失」があると考えられ慰謝料が請求できることになります。

その反面、ナンパや出会い系サイトなどで知り合った一夜限りの浮気や、風俗店での行為に関しては、既婚者と知らなかったと考えられるため、慰謝料が認められない可能性が高くなります。

また、夫婦関係が破綻した後に行われた浮気に関しては、不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたとは考えられず、慰謝料が認められない場合が多くなります。

浮気の慰謝料の請求方法

浮気の慰謝料を請求する方法は「相手と話し合いを行い和解する方法」と「裁判で慰謝料請求を認めて貰う方法」の主に2つになります。

浮気の慰謝料を請求する場合には、基本的には相手との話し合いで行い和解を目指すことが一般的です。

この場合には、裁判でも認められる証拠をあなたが持っている場合には、相手も裁判をしても負けると考え和解に応じる可能性が高くなります。

また、裁判で認められる証拠がある場合には、万が一和解に応じない場合であっても、裁判で決着をつけることができるため、精神的にも楽になるはずです。

つまり、慰謝料の請求を成功させる秘訣は、明確な浮気の証拠を手に入れる事と言うことが出来ます。

裁判で慰謝料が認められる証拠とは、「性行為があったこと」をあなたが証明する必要があります。

通常は性行為は密室で行われるものですので、性行為自体を証拠として押さえることは出来ませんが、「性行為の存在を確認または推認できる証拠」を提示することが出来れば慰謝料が認められる可能性は高くなります。「ラブホテルやマンションなどの出入りの写真」が最も一般的で、証拠能力が高いものになります。

それに対して、ラインやメールで性的関係があったことが疑われる内容、クレジットカードなどの明細、ラブホテルのレシートなどは証拠としては不十分な場合が多く、慰謝料が認められない可能性が高くなりますので注意が必要です。

裁判で認められる証拠を個人的に取得する事は非常に難しく、探偵事務所が行っている浮気調査を依頼することが確実な方法になります。

探偵事務所が行っている浮気調査は成功率が高いだけでなく、浮気相手の特定なども行うことが可能です。浮気相手が不明な場合などでは、そもそも浮気相手に慰謝料を請求する事が出来ませんので、探偵による浮気調査が役に立つ場合があります。

裁判と聞くとかなり大変でお金も掛かると感じる方も居ると思いますが、60万円以下の場合には「少額訴訟」などの方法もあり、時間や金銭的な負担が書く裁判を行うことができる制度もあります。

少額訴訟について

民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため、証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では、基本的には、裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で、審理が進められます。

浮気による慰謝料の相場

浮気の慰謝料は、法律で決まっている訳ではありませんので、お互いが納得できればその金額で和解が成立する事になります。

ただし、全ての浮気で和解が成立する訳ではありませんし、相場とかけ離れた金額を請求した場合には、相手も和解に応じず裁判に発展する可能性も高くなります。そのため、相場とかけ離れた慰謝料を請求した場合には、最終的に決着が付くまでに時間が掛かるケースが多くなるでしょう。

過去の裁判例から浮気による慰謝料の相場は、50万円から300万円ほどと開きが大きい特徴があります。

浮気により離婚をする場合には、被害が大きいと考えられ基本的に慰謝料が高くなる傾向にあります。

また、婚姻期間が長い場合や子どもが居る場合、浮気期間が長い場合には慰謝料が高額になる傾向にあります。

逆に、一度だけの浮気や離婚しない場合、婚姻期間が短い場合には慰謝料が少なくなる傾向にあります。

浮気の慰謝料は金額よりも感情的な部分が大きく、浮気相手への制裁の意味も含めて請求する事が多いものです。

慰謝料が非常に少額になって場合や請求できなかった場合には、感情的にもやりきれない気持ちになることが多いため、確かな証拠を取得してから慰謝料の請求を行うことをお勧めします。

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