ノウハウ

相続で問題とならないための美術品や骨董品の管理方法

美術品や骨董品をお持ちの場合、それは自身の死後、相続の対象となります。故人を想って、手元に残したい場合も多くあるかと思います。

ただ、その評価額によっては相続税が発生するケースもあるため、注意が必要です。評価額は素人で判断することは難しく、必ず鑑定士に鑑定を依頼しなくてはなりません。

しかしその鑑定費用は、必要経費として控除の対象にはならず、全額自己負担となるのです。すなわち、亡くなってから行うためには、相続人の誰かが一度負担して鑑定を依頼しなくてはならず、それを誰が請け負うのか、そこから話し合う必要が出てきます。

また、鑑定を行った結果、評価額よりも鑑定額の方が低かった、という場合も多くありますが、元々の所有者が行えば問題にはなりません。

美術品や骨董品をお持ちの場合、自分の亡き後に不要な揉め事や心配事を残さない、賢い選択ではないでしょうか。

このページでは美術品や骨董品の相続に関する税金や相続後の処理について説明しています。

相続税の基礎控除の金額以内であれば納税は必要なし

よほどの高額な美術品や骨董品でない限り、相続税が発生するケースは稀、と言えるでしょう。もし、高額な美術品、骨董品の相続が発生したケースでも、国や地方自治体が運営する美術館への寄付、という方法がとれる場合もあります。

大切な思い出も、自分の手元に残しておくよりも、永く、綺麗な状態で管理してもらえるかもしれません。

気になる方は、一度、近くの自治体や美術館に問い合わせてみるといいでしょう。

終活で美術品や骨董品も整理する

近年「終活」という言葉が広く使われるようになりました。

金融資産や不動産と同じように、美術品や骨董品も整理して、いつか来るその日に備えるべきもののひとつです。

相続した美術品や骨董品の分け方

評価額が相続税の課税対象となるほどではない場合には、相続人同士の話し合いで、分配を決めることが可能です。

しかしそこでも、揉めるケースが多いのです。

評価額のわからない品物であれば「もしかしたらこっちの方が価値があるかもしれない」と思う人が出てくる可能性もあります。

そうならないためにも、評価額をあらかじめ算定しておくことが大切です。

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最近流行りのフリマアプリで売るのはどうか

手っ取り早く、気軽に処分できる方法のひとつ、ではありますが、勿体ないと思います。

素人では価値がわからない、買う側も同じです。もしかしたら、鑑定を依頼してみたら思いがけず高額の評価がいただけるものもあるかもしれません。

故人がせっかく大切にしていた美術品です、何もわからない素人同士でやり取りするより、一度きちんと鑑定してもらって、その上でその後の処理は決めてほしいな、と考えます。

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